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「あいづ朝市」の価値

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あいづのパン工房の長谷川です。
環境サミットCOP25のニュースが伝えられています。
地球の平均気温が産業革命前より約1℃上昇したいま、日本でも巨大台風、竜巻など、地球温暖化にかかわる気象の変化による暮らしへの問題が起きています。
人々が狩猟から農耕へと変化した頃の気温変化は未知ですが、農耕から工業へとの変化は気温上昇をもたらしました。
深堀りすると、蒸気機関の発明から始まった第一次産業革命では、人や馬の代わりに機械を使うようになり、エネルギー需要が増大しました。
消費財が作られ消費文化がはじまった第二次産業革命では、それまでの手仕事から機械で作られた製品を人々が手にするようになりました。この段階でエネルギー需要がさらに増大しています。
コンピュータが開発され、事務作業を電算化しはじめたのが第三次産業革命。計算や書く作業が機械化されるとともに、人々は原子力のエネルギーへと取り組んだ。この末期に東日本大震災における原子力発電所の事故が発生し、新たな環境破壊が発生しています。
そして、IoTや自動運転などの第四次産業革命へ。
日本は原発の運用に失敗し、第二次産業革命時代のエネルギー利用に逆戻りした。その結果、地球温暖化をさらに進めることになってしまった。
会津は、恵まれた大地を持ち、人々が食する食料についていえば、小氷河期であった天明の大飢饉を除き、人々が餓死するような事態は起きていない。平成5年の東北地方大凶作のときでさえ、黄金色の会津盆地であったことを、当時 旅行者であった私は良く覚えています。
「食べる」という人間が生きるための本質は、産業革命によっても変化しない本質。しかし生産においては、人から馬へ、トラクターへと変化し、新たなエネルギーを使うように変化した。
その間、水力発電所などのエネルギー生産施設も作られましたが、エネルギーのほとんどは域外へ送られ、会津で使うエネルギーは石油という形で域外から移入されています。移出されるエネルギー換算額が東京本社の売上となる電力のいびつな会計方法の問題はあるものの、生産品と移入品を金額換算した会津の域際収支は、慢性的に赤字です。
だから、会津は経済的に貧しい。
食べ物については、もうひとつ変化したことがあります。
それは、域外からの食品移入です。産業革命の恩恵を受け、大規模生産を集中的に行う方が低コストで製品を作れることから、低賃金労働力での生産と画一的な食文化へと進みました。
その結果、多品種小規模生産は縮小し、会津の四季に応じた食文化も失われかけています。
また、青果市場は昭和50年に開設された新市場により業者間取引へと移行し、生産者と消費者を直接つなぐ市場も失われました。
さて、第四次産業革命により、そろそろ耕作ロボットや自動運転トラクターが出てくるだろうと思います。第三次産業革命の末期から、インターネットによる流通が発達し、中間業者を省く流れが本格化しました。
メルカリなどの個人間取引(CtoCやPtoPという)が現れ、業者対個人取引(BtoC)が縮小する流れが起きています。
人々はリアルな社会で生きているから、この流れはインターネット以外でも必ず起こります。
会津の小売店減少が進み地域の暮らしを支えられなくなったとき、会津の社会にCtoCがなければ、私たちの暮らしの質は大きく低下することは避けられません。
いささかイデオロギー的にはなりましたが、「あいづ朝市」の価値はそこにあります。
みんなでCtoCの「市」を育てていきましょう。
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